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PFASの排出源

PFASの排出源の多くは、はっきりしていません。しかし、化学工場や軍事施設、空港などで広く使われており、これらの施設からの工場排水が河川や地下水に流れ込むことが原因と考えられています。河川や地下水は水道水の水源になるため、PFASの人体への摂取経路となります。
さらに食品もPFASの摂取経路です。農作物を栽培する土壌や食品包装・容器から侵入すると考えられます。

PFASの健康への影響

PFASは、一部で発がん性や甲状腺疾患・生殖器の異常などホルモンへの影響が指摘されています。世界保健機構(WHO)の専門機関・国際がん研究機関(IARC)は、PFOAを「発がん性がある」に分類、PFOSを新たに「発がん性の可能性がある」の分類に追加しています。ただし、PFASを摂取したからといって、ただちに影響が出るわけではありません。健康への影響は、一定濃度以上のPFASを長期期間摂取した場合に起こりうるものです。しかし現状、健康に影響を与える量や濃度がどの程度かは明らかになっておらず、研究は発展途上です。そのため、個人レベルでのPFAS対策が必要といえます。

PFASに対する規制

近年、PFASの人体への健康リスクが認識されるようになり、日本をはじめ世界各国で規制の動きが活発になっています。

世界各国の規制

アメリカのEPA(環境保護庁)は、PFASに対する飲料水基準を厳格化しており、EU諸国でも製品への使用制限が進められています。
アメリカではPFASに関する訴訟が多く発生しました。なかでも3M社は、2025年末までにPFAS製造から完全撤退し、製品での使用中止に取り組むと発表しています。

日本における規制

日本では、水道水に含まれるPFASを「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」として、暫定目標値を50ng/L以下に設定しています。2023年10月、岡山県吉備中央町で国の暫定目標値の28倍に相当する1400ng/LのPFASが水道水から検出され、問題となりました。
岡山県の問題を受けて、国は全国の水道水のPFAS濃度を初めて公表しました。2023年度までの過去4年間では、14か所で暫定目標値を超える濃度を検出していましたが、2024年度はすべてで暫定目標を下回っていることがわかりました。しかし、水道水に含まれるPFASは検査や報告が義務ではないため、検査結果を報告しないケースや検査を実施しないところもあるのが課題です。現在、PFASを暫定目標値から法的な「水質基準」に引き上げるかどうかが検討されています。